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悪質訪問販売リフォームから身を守る方法 |
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| | 訪問販売リフォームの被害の実態と問題点｜事例で知る！悪質訪問販売リフォーム業者の手口 | | 悪質訪問販売リフォームから身を守る方法｜ |
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| 3. 工契約した後に注意すべきこと 4. トラブルに巻き込まれたときは？ |
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これまで、訪販リフォームの苦情や相談の現状、そしてトラブルの実態と問題点についてみてきました。また、悪質業者の手口についても事例をあげて紹介してきました。
悪質業者にかかってしまったら、取り返しのつかないことになってしまいます。そこで、悪質業者による被害を未然に防ぐために、業者と契約する際に必ず注意しなければならい点や知っておきたい知識についてみていきます。
1.契約する前に注意すべきこと
・訪問販売では、契約しない
すでにみてきたように、住宅リフォームの相談、苦情の約８割が訪問販売によるものです。訪問販売での勧誘は、消費者の契約意思が固まらないまま、業者主導で契約させられているためトラブルになりやすい。リフォーム工事は高額で簡単にやり直しができないので、訪問販売では契約しない。
・工事の結論は、手間と時間を掛けて検討する
リフォーム工事は、一軒一軒それぞれ違う建物の手直しですから、工事の必要性・施工方法・費用の妥当性など判断が難しいものです。手間と時間を充分掛けて検討したうえで、結論を出す必要があります。訪販業者が訪問したその日に契約するなどは、絶対にすべきではありません。
・業者の説明を鵜呑みにしない
「工事をしないと家が倒壊する」、「このままにしておくと雨漏りする」など不安をあおって工事を勧誘しているが、業者の説明を鵜呑みにはしない。もし、不安を感じたらほかの業者や専門家に確認してもらい、助言を得て下さい。
2.契約する時に注意すべきこと
・複数の会社から詳細な見積りを取る
「今なら安くできる」と言って契約を急ぐ業者がいるが、すぐ結論を出さない。複数の会社から見積りを取り、工事内容を比較する。見積りを取るときは、詳細な内容を要求して下さい。詳細な見積りを出し渋るようであれば、「信用できない業者」と判断できます。
・必ず改修計画書、工程表の提出を求める
工事の内容やスケジュールがわかるように改修計画書や工程表の提出を必ず求めます。事前に契約書の内容（特に解約や保証に関する条項）も確認して下さい。特に高齢者の場合は、複数の業者から見積りを取ることなど難しい面もあるので、家族や知人に相談するようにして下さい。
3.契約した後に注意すべきこと
・クーリング・オフ期間内であれば解約できる
訪問販売で契約した場合、ほとんどのケースでクーリング・オフが適用されます。工事は開始されても、期間内（書面でクーリング・オフを知らされた日を１日目として８日間）であれば無条件解約が可能です。業者に原状回復（元の状態に戻すこと）を要求することもできますので、解約したい場合は、期間内にクーリング・オフの通知をして下さい。 なお、以下の場合は、クーリング・オフで解約することができないので注意して下さい。
・過去１年以内に、１回以上の取引をした店舗販売業者と訪問販売で契約した場合
・過去１年以内に、２回以上の取引をした無店舗販売業者と訪問販売で契約した場合
・自分から業者に連絡し、契約することを前提に訪問してもらい契約した場合
・工事完了後に内容を確認するまで代金を全額支払わない
工事代金を全額支払ってしまうと、不良箇所を直さない業者もいるので、工事が契約通り行われているか確認するまでは、代金の全額を支払わない方が良い。もし、クレジットの分割払いで契約している場合、クレジット会社と交渉し、不良箇所の補修が済むまで支払を停止することもできます。
いかかでしたか？
悪質業者の被害から身を守る方法は、特別難しいことではありません。契約する際の注意点と必要な知識を身に付けるだけで防ぐことができるのです。
4.トラブルに巻き込まれたときは？
しかし、それでもトラブルに巻き込まれないとは言い切れません。では、不幸にしてトラブルに
巻き込まれてしまったときは、どうすれば良いのでしょうか？
トラブルに遭ったら、一人で問題を抱え込まないことが大事です。トラブルに対処する方法や必要な知識を持たないまま、一人で問題を解決しようしてもうまくいきませんので、まずあなたが住んでいる地域の消費生活センターに相談して下さい。
全国各地の消費生活センターでは、商品・サービスの品質やトラブルについての苦情や相談を受け付け、トラブルを解決するために必要なアドバイスなどを行っています。リフォームについてのトラブルも受け付けていますので、訪問や電話などの方法で無料相談を受けることができます。
また、国民生活センターでも、全国各地の消費生活センターと協力して相談業務を行っています。
弁護士による法律相談や住宅の専門家による相談のほか、さまざまな情報や事例を公開して消費者に注意を呼びかけています。
さらに、住宅工事全般についての相談窓口として、財団法人住宅リフォーム・紛争支援処理センターがあります。住宅の紛争処理の支援やあらゆる住宅相談を受け付け、消費者を支援する活動を行っていますので確認してみて下さい。
財団法人住宅リフォーム・紛争支援処理センターについてはこちら≫
ただし、注意しておかなければならないことは、ここに紹介した機関が、現実的に問題を解決してくれるとはかぎらないということです。リフォームのトラブルは複雑なことも多く、責任の所在を明らかにすることは難しいのが現実です。
裁判に訴えても、相手が会社を倒産、破産させた場合や支払能力がない場合などは裁判に勝ったとしても、損害を取り戻すことはできません。
ですから、トラブルを回避するためには、最低限必要な知識を身に付け、信頼できる業者であるかどうかを見きわめるようにして下さい。さらに、契約する際には充分な時間を掛けて検討し、結論を出していくことが何よりも重要となるのです。
